「IP-NEWS」では、知財関連ニュースをタイムリーに紹介していきます


【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

NTTドコモ等の主要企業、W−CDMA技術の特許料抑制へ
企業】発信:2002/11/12(火) 15:41:29  

   NTTドコモ、エリクソン、シーメンス及びノキアは11月6日、W−CDMA技術の必須特許について、各社が保有する必須特許数に応じてロイヤリティが配分されるライセンス方法を導入することについて基本合意した。この合意は、W−CDMA技術の全ての特許保有者にとって公平かつ合理的なロイヤリティを実現するための指標になると期待される。

   NTTドコモ、エリクソン、シーメンス及びノキアの4社は、世界の通信事業者の約110社が既に選定を表明しているW−CDMA方式の主要な必須特許の大半を所有している。今回の合意によって、W−CDMA技術のロイヤリティ率の総計を数%以内の低率にすることが可能となる。

   また、必須特許を保有する日本の主要メーカーであるソニー(株)、日本電気(株)、富士通(株)、松下通信工業(株)及び三菱電機(株)の5社もこの合意内容へ賛同している。

   この合意に関してNTTドコモの常務取締役・研究開発本部長である木下耕太は以下のようにコメントしている。 
   「この提案は、総計のロイヤリティ率を5%以下にすることにより、W−CDMAサービスの促進において意義のあることです。我々は、3G3Pを通じて受け入れやすいロイヤリティ率での必須特許ライセンス方法を議論しており、この取り組みは、3G3Pの議論と合致するものです」 

   エリクソンのマーケティング&ビジネス戦略担当上席副社長トルビヨン・ニルソン (Torbjorn Nilsson)のコメント。 
   「W−CDMAは、世界中の多数のオペレータが今後のビジネスにおける標準として選ばれています。我々はこのイニシアティブで、数多くの特許があるにも関わらず、特許料の総計が世界の他の標準と比較できない程の成功を収めたGSMよりもさらに低くなると考えています」 

   シーメンスのインフォメーション・コミュニケーション・モバイル・グループ、取締役会メンバーであるローサー・パウリー(Lothar Pauly)のコメント。 
   「W−CDMAの総計のロイヤリティ率が、通信業界におけるさらなる成長や革新を促すような競争レベルで維持されることは、移動通信業界において、またライセンス提供する者及び受ける者双方において、最も重要なことです。主要な特許保持者である我々の特許を利用できるようにすれば、W−CDMAがオープンで世界的に受け入れられる技術であるということを確実にするものだと考えます」 

   ノキアの上級副社長兼最高技術責任者(CTO)であるウリヨ・ネウボ(Yrjo Neuvo)のコメント。 
   「このイニシアティブは、W−CDMAにおける総計のロイヤリティ率が健全なレベルで維持されることを意味しています。例えば、中国において、ロイヤリティ率は我々が当初目標としていた5%のレベルを下回るという成果もでてきています。これにより、W−CDMAが、通信事業者、メーカー、アプリケーション開発者にとって安全な投資であるということを意味しています。このIPRイニシアティブが業界から支持されることで、新しいメンバーの参加をさらに促進していきたいと思っています」



【企業】ジャンルの最新記事

関連記事

powered by weblio




【特許事務所、知的財産部に転職してキャリアUPしよう!】 「知財キャリア」:株式会社ブライナ運営

知財情報局知財キャリアまたは情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。

>このページのトップへ