中国国家機関に知的財産の保護を要請…官民合同訪中代表団 2002/12/05(木) 09:53:13

中国国家機関に知的財産の保護を要請…官民合同訪中代表団
【動向】発信：2002/12/05(木) 09:53:13

　　　アジア地域に流通する日本企業のコンテンツ・製品の海賊版・模倣品について、官民一体となった対策を行う「国際知的財産保護フォーラム」（２００２年４月設立、座長：森下洋一・松下電器産業会長）は、１２月１日から同７日までの期間、中華人民共和国に「知的財産保護官民合同訪中代表団」（団長：森下洋一松下電器産業会長）を派遣している。訪中団は、政府代表の西川経済産業副大臣をはじめとして官民合せて約９０人で構成されており、著作権関連産業からは、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会などが参加している。

　　　訪中団は、１２月１日に北京市内の長富宮飯店で結団式を行い、同２日から３日にかけて北京市内の知的財産関連の国家機関を訪問、主に知的財産保護の重要性と海賊版・模倣品対策の実施を要請した。

　　　例えば、３日午前に北京市内の長城飯店で行われた国家版権局への要請では、森下団長が総括的な要請を行った後、辻本氏（副団長、ＡＣＣＳ理事長）が、著作権侵害の影響や海賊版対策の必要性を訴えた。辻本氏は、今回の訪中の直前に調査員が中国国内５都市（北京・上海・広州・杭州・深セン）で購入した海賊版ゲームソフトを実際に示しながら、ゲームソフトや音楽、書籍、映像などの日本のコンテンツの海賊版が中国で流通している現状を説明し、著作権侵害を抑制するための法運用の改善などを要請した。

　　　また、同様に訪中団に副団長として参加している阿多親市氏（マイクロソフト（株）代表取締役社長）も、１１月下旬に北京市内で購入したＸＢＯＸ用海賊版ゲームソフトと、海賊版が稼働するように改造されたゲーム機を示しながら、侵害対策の必要性を訴えた。

　　　これに対して、国家版権局副局長の沈仁千氏は、中国国内で海賊版が流通していることの問題を認めた上で、「中国では法制度、体制ともに整備されており、権利者は積極的に対処できる」などと回答した。

　　　　なお、訪中団は１２月７日までに、浙江省・杭州市と広東省・広州市を訪問し、それぞれの地方政府に対しても、知的財産権保護の重要性と海賊版・模倣品対策の実施を要請する予定。

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