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日本弁理士会、ニセ弁理士逮捕の経緯を説明
【法規】発信：2003/05/07(水) 15:48:37
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日本弁理士会は２日、さきに改正弁理士法を警視庁が初適用し、ニセ弁理士を逮捕した事件につき、同会からの告発を受けて警視庁が捜査をしていたものであると発表、経緯を説明した。
この事件は、４月２１日、警視庁保安課と深川警察署が、弁理士資格を持たずに特許出願書類等の作成で報酬を得ていた自称「発明・新製品開発互助会」代表戸上元良（６７）、無職當麻毅（３３）の２名を弁理士法違反容疑で逮捕、自称「全日本発明家協会」会長大薮信人（７７）を同容疑で書類送検したもの。
日本弁理士会によれば、この事件は平成１３年から調査していたもので、首謀者の大薮は「全日本発明家協会」会長を自称、ホームページやタウンページ広告などで顧客を勧誘し、相談に訪れた高齢者や主婦などの市民発明家に「この発明はモノになる」、「権利取得の手伝いから製品化までを一貫して行う」などと説明して特許出願等を奨め、１件につき１５万円〜３０万円の報酬を得ていた。被害の総額は約２，５００万円にのぼっていた。
同会では、大薮に対し２度警告を発し、非弁理士活動の中止を求め、「弁理士法を遵守する」旨の回答を得ていたが、警告を無視して業務を続け、被害が拡大し、被害者からの相談が後を絶たなかったことから、平成１４年１２月に警視庁保安課に刑事告発するに至ったとしている。
また、別の事件として調査をしていた「発明・新製品開発互助会」代表戸上は、「全日本発明家協会」に勤務後独立。當麻毅も、平成１４年秋頃まで戸上の下に在籍し、独立したことが明らかになっていた。
今回の事件は、大薮が顧客を集め願書の作成だけを行い、戸上と當麻に明細書などの作成を依頼、完成した出願書類をもとに大藪が報酬を受け取り、それぞれに分配していたが、首謀者の大薮は高齢である等の事情で書類送検となり、下請け２名が逮捕される結果となった。
日本弁理士会の下坂会長は「現在我が国は、知的財産制度の大改革時代の只中にあり、この機に便乗して知的財産制度や弁理士制度を悪用した犯罪や悪質商法が後を絶たない。今回の摘発は氷山の一角であり、これを機会に、知的財産制度利用者が犯罪や悪質商法についての知識を持ち、被害を未然に回避できることを期待している。日本弁理士会及び弁理士は、今後より一層利用者の利益擁護と知的財産制度の円滑な運用に尽力していきたい。」とコメントしている。
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