農産物知的財産権保護ネットワーク発足、１８道県参加 2003/05/14(水) 17:01:23

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農産物知的財産権保護ネットワーク発足、１８道県参加
【動向】発信：2003/05/14(水) 17:01:23

　　　福岡県が呼び掛け、計１８道県が参加する「農産物知的財産権保護ネットワーク」が、１３日発足した。各道県が開発した農産物の無断栽培や、種苗の海外への違法流出を防ぐのが目的で、ブランド農産物の知的財産権を守る自治体間連携の組織は、全国で初めて。

　　　ネットワークでは、道県が独自に品種開発したイチゴのリストや、品種の特徴、見分け方を記載したパンフレットなどを作成し、無断栽培をしないよう呼び掛ける。また、海外で栽培された違法農産物や、国内で無断栽培された農産物の情報を収集、参加道県に連絡する。

　　　農産物の栽培には、育成者に許諾を受けることが必要。無断栽培は、育成者の利益を損ね、新品種によるブランド化を図る産地にもダメージが大きいが、各道県独自の情報収集では、他県の情報が集まりにくく、対応策に限界があった。

　　　事務局は、福岡県が「県農産物知的財産戦略」に基づきスタートさせた同県農産物知的財産権センターに設置。当面は、イチゴに関する情報交換が中心となるが、将来的にはコメや麦、花など対象を広げ、参加都道府県も拡大させていく意向。

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