| 推進計画案（骨子）公表…知的財産戦略本部
【動向】発信：2003/05/27(火) 15:49:20 |
| 知的財産戦略本部（本部長・小泉首相）は５月２１日、「知的財産の創造，保護及び活用に関する推進計画案（骨子）」を公表した。この計画案は、最終版の「推進計画」を策定するに当たって，戦略本部員や産業界，関係団体等から出された意見に沿って主要項目を整理したものであり，その内容についてはこれから検討される。したがって、現時点においては政府の方針が決定されたことを意味するものではない。ここでは計画案の中から一部を抜粋して紹介する。 ■「推進計画案」の一部抜粋 ・企業と従業者の自主的な契約を尊重するため，特許法の職務発明規定を廃止又は改正する ・特許審査迅速化法（仮称）を制定する ・医師が行う医行為等に影響を及ぼさないよう十分配慮した上で，医療の進歩と患者の利益のため，医療行為を特許の対象とする ・迅速な裁判手続きや判決の予見性確保のため知的財産高等裁判所を創設する(又は)知的財産高等裁判所の設立の要否も含め，知的財産訴訟事件の専門的処理体制の強化の方策について結論を得る ・害賠償制度を強化する ・世界特許システムの構築に向けた取組を強化する ・フランスの法制度を参考に，知的財産侵害品の個人輸入等を抑止するよう国内法制を構築する ・並行輸入の範囲を明確化する 侵害事件に対し水際で迅速な判断を下すことができる国際知的財産取引委員会（仮称）を設置する（又は）水際措置で当事者の主張を基にした迅速な侵害判断ができる仕組みを早期構築する ・知的財産の管理及び流動化の促進に向けて信託制度等を活用する ・国際標準化に資する特許集積（パテントプール）を支援する ・商品ファンド法による「映画ファンド」組成の円滑化を図る ・著作権の証券化，信託の枠組みを整備する ・作権法を簡素化する ・知的財産に強く，国際競争力のある法曹の大幅な増員を図り，「知財弁護士」の充実に向けて，司法試験制度を含んだ改革を行う（又は）知的財産に強く，国際競争力のある法曹の育成を推進する ・ 高度な知的財産専門人材となる弁理士の大幅な増員を図るとともに，機能を強化する（又は）高度な知的財産専門人材となる弁理士の育成を推進する |
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