外国特許の相当の対価はどうするのか…特許制度小委員会 2003/06/05(木) 12:25:32

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外国特許の相当の対価はどうするのか…特許制度小委員会
【動向】発信：2003/06/05(木) 12:25:32

　　　産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会は６月４日、第９回委員会での議事要旨を公開した。ここでは特に外国特許の職務発明問題についてその議論の一部を抜粋して紹介する。

　　　■職務発明に係る外国特許を受ける権利の取扱いについて

　　　●現行特許法第３５条は、日本特許を受ける権利に関してのみ規定しており、外国特許を受ける権利については規律していないのではないか。

　　　●職務発明に係る使用者、従業者間の権利関係については、属地主義に基づいて権利登録国の法律を適用するのではなく、雇用地の法律を適用する方が好ましい。

　　　●産業界としては、外国特許を受ける権利についても、特許法第３５条に従って承継できることが好ましい。

　　　【参考判例】【東地裁】３４７４万円の支払い命令…職務発明の「相当の対価」

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