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文科省、知的財産本部の整備事業の対象に東大など34件選定
動向】発信:2003/07/16(水) 18:20:15  

   文部科学省は15日、各大学などが設置する知的財産本部を支援する「大学知的財産本部整備事業」の対象として、全国83件の応募の中からの審査し、東大など34件を選定したと公表した。複数の大学が連合して本部を設置するケースもあり、対象大学・機関は計58件となる。

   同事業は、来年度から国立大などが法人化され、特許の帰属も発明者個人から機関に移ることを踏まえて、知的財産の取得や活用を戦略的に行う体制の整備を支援するもので、2年後の中間評価実施を含め原則5年間継続し、人件費などの年間事業費として4000万〜8000万円を補助する。

   選定は、知的財産に関する専門家、有識者からなる審査委員会で行われ、国立大学が東大や東工大、群馬大と埼玉大連合など25件、公立大学が大阪府立大他連合の1件、私立大学が慶大や早大など7件、大学共同利用機関が国立情報学研究所他12機関連合の1件となっている。このほか、「特色ある知的財産管理・活用機能支援プログラム」の対象として、東京都立大他連合など9件も選定された。



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