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弁理士会、「特許法改正で訴訟抑制見込めず」との日経記事を否定
【訴訟】発信：2004/02/06(金) 17:01:05
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日本弁理士会は、５日、同会の記者会見を報じた５日朝の日本経済新聞の「日本弁理士会、特許法改正案で訴訟抑制見込めず」と題する記事について、「事実と異なり、読者に著しい誤解を生じるおそれがある」としてコメントを発表した。
「２月５日付日本経済新聞の記事について」と題されたコメントによると、今回の記事は、４日に行われた日本弁理士会の職務発明制度に関する記者会見を報じたものだが、「日本弁理士会は特許法改正案について『職務上の発明を巡る訴訟を抑制する効果は見込めない』との見解を明らかにした。同会特許委員会の保科敏夫委員長は『（改正案が成立したとしても）さらなる改正が必要』と指摘した｡」などと書かれていた。
これに対し、同会では、「会見席上で、当会は法改正の趣旨には賛同している旨を表明した上で、職務発明に関する法改正の動向並びに制度の運用にあたって注意すべき論点について、記者に対して説明した。」と述べ、「記事の見出しと本文に紹介された『訴訟抑制効果が見込めない』旨の発言は、記者会見では全く発言しておらず、これは記者の曲解によるもの。」と全面否定した。
また、「当会特許委員長の発言は、法改正後も職務発明制度が問題視されるのであれば、多角的視点で検討したうえで、という前提のもとで『さらなる改正が必要』との一般的な指摘であり、今般の法改正内容を否定するものではない。」と述べ、『合理性』については、「裁判所の判断が得られ、企業にとって予測可能性が高まるだろうこと、企業が裁判所で合理性が認められるような契約を締結するようになるだろう、法改正はそのためのインセンティブを与える効果があるだろう」との説明を行っており、「裁判が増加するかのような発言はしておらず、産業界での指摘を当会が追認するものではない。」としている。
コメントの最後で、同会は「以上のような次第で、今回の記事は当会の真意を汲むものではなく、当会としても極めて遺憾に思っている次第で、日本経済新聞社には、厳しく申し入れるとともに記事に対する見解並びに今後の対処方について回答を求めているところ。」としている。
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