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富士通、サムスンをプラズマパネル特許侵害で提訴
【訴訟】発信：2004/04/07(水) 10:27:06
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富士通は７日、韓国サムソンＳＤＩが供給するプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）について特許侵害行為の差止などを求め、６日付けで日米の裁判所に訴訟を提起したと発表した。同時に、日本で関税定率法に基づく特許侵害製品の輸入差止申立手続を行っているとしている。
日本では、サムスンＳＤＩ製のＰＤＰを輸入・販売する日本サムスンを相手に、東京地裁に輸入・販売の差し止めを請求。米国では、サムスンＳＤＩと親会社のサムスン電子、輸入販売会社のサムスン・エレクトロニクス・アメリカの３社を相手に、カリフォルニア中部地区連邦地裁に輸入・販売の差し止めと損害賠償を請求している。
富士通の発表によると、数年前からＰＤＰ市場に本格参入してきたサムスンＳＤＩに対し、特許使用の対価支払いを要求してきたが受け入れられず特許侵害行為が継続しているため、交渉による解決は困難と判断し、提訴に至ったとしている。また、日本での訴訟対象である日本特許第２，８４５，１８３号は、現在全てのＰＤＰにおいて採用されている発光セル構造に関する発明であり、同社保有のＰＤＰ基本特許の一つとしている。
薄型大画面ＴＶ用途を中心に需要が急拡大しているＰＤＰ分野は、富士通がもっとも早くカラーＰＤＰの開発、事業化に成功し、特許も多数保有している。現在の世界シェアは、富士通と日立が合弁で設立した富士通日立プラズマディスプレイ（ＦＨＰ）が１位で、サムソン子会社のサムソンＳＤＩが２位、以下松下プラズマディスプレイ、韓国ＬＧ電子の順といわれ、トップ企業が２位企業を日米で訴える形となった。
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