中国：ＤＶＤ産業、台湾と提携で高額特許料に対抗 2004/11/04(木) 11:30:07

中国：ＤＶＤ産業、台湾と提携で高額特許料に対抗
【動向】発信：2004/11/04(木) 11:30:07

　　　台湾資訊儲存技術協会と中国音像協会は２日、台湾・台北（タイペイ）市で「両岸ＤＶＤ産業交流会」を開催した。ＤＶＤ製造の高額な特許料支払いに共同で対抗し、新製品市場を勝ち取ることを目指すための協議が行われた。

　　　「両岸ＤＶＤ産業交流会」は２０００年に初めて開催され、今回で７回目となる。今回は、北京市、江蘇（こうそ）省・蘇州（そしゅう）市、浙江（せっこう）省・杭州（こうしゅう）市、広東省などのＤＶＤ産業界から２６人が参加した。

　　　２００３年の中国本土におけるＤＶＤ生産台数は６０００万台、世界全体の８５％を占めた。台湾のＤＶＤならびに関連産業は２８００億台湾ドル規模で、光ディスクとプレーヤーの総生産台数は世界トップ３に入る。

　　　しかし、両者とも高額の特許料支払いを余儀なくされており、今後のＤＶＤ産業の発展が懸念されている。専門家は、「両岸ＤＶＤ産業交流会」での情報交換を通して、どのようすれば独自のＤＶＤ規格を制定して産業化し、特許料を回収する立場に転じることができるのか、その突破口を探るべきとしている。

　　　中国本土は、巨大な市場を抱えている。しかも、海外大手メーカーの製造拠点としての基盤があり、特許料の協議及び規格制定にも有利であるが、ＤＶＤ産業の発展速度が遅く、加工分野に活躍の場を限定されてしまっているのが現状だ。

　　　一方の台湾は、光ディスク研究と製造の経験があり、産業化も進んでいるが、台湾それ自体では市場が飽和状態だ。そこで専門家は、両者が補完しあうことを提案、その具体的な方法について協議を進めている。

　　　台湾資訊儲存技術協会の黄得瑞・理事長は、中国本土と台湾の技術交流が次第に密接になるにつれ、ＤＶＤ産業における新たな動きがみられると指摘。

　　　「両岸ＤＶＤ産業交流会」におけるＤＶＤ産業の新技術の発展や知的財産権、「両岸ＤＶＤ新規格」の制定などに関する協議を通して、さらに多くの両者間提携が実現することに、期待感を示した。（編集担当：中村彩）（「中国情報局」の許諾を得て転載）

（記事提供）
【サーチナ・中国情報局】

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