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ファッション・食・地域ブランド含む「日本ブランド」確立めざす
動向】発信:2004/11/25(木) 10:48:08  

〜知財戦略本部に日本ブランドワーキンググループ設置〜

   政府の知的財産戦略本部(本部長:小泉首相)は24日、同本部のコンテンツ専門調査会に「日本ブランドワーキンググループ」(座長:牛尾治朗ウシオ電機会長)を設置し、初会合を開催した。ファッション、食、地域ブランドの振興策の検討を進め、既に振興策を打ち出しているエンタメ・コンテンツ(映画、音楽、ゲーム、アニメなど)と共に、新たな「日本ブランド」の確立をめざす。

   同ワーキンググループは、学識経験者のほか、日本料理店「青柳」主人の小山裕久氏、「オテル・ドゥ・ミクニ」オーナーシェフの三國清三氏、イッセイ・ミヤケの太田伸之社長など、ファッションと食の関係者、麻生渡福岡県知事や山田俊男全農中央会専務理事などの地域や伝統工芸の関係者が委員として参加、ファッション、食、地域ブランド分野の課題と対応策を検討して、2月に中間まとめを行う予定。。

   「ファッション」では、日本人デザイナー評価向上や、世界有数の糸・織・染色加工技術のアピール、デザインと素材でのブランド力強化、「食」では、ヘルシー、安全安心、高級高品質、クールをキーワードに日本食文化の再構築、「地域ブランド」では、地域独自の文化の発信、地域経済の活性化、観光との連携を課題とし、全体として「日本ブランド」として、日本の魅力の明確化を目指す。

【詳細】コンテンツ専門調査会 日本ブランド・ワーキンググループ(第1回)



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