特許庁、１１月の三極特許庁会合の結果概要を公表 2004/12/07(火) 15:28:16

特許庁、１１月の三極特許庁会合の結果概要を公表
【動向】発信：2004/12/07(火) 15:28:16

　　　特許庁は１２月６日、バージニア州アレキサンドリアの米国特許商標庁（ＵＳＰＴＯ）で１１月１５日～１９日に行われた米、欧、日の各特許庁（ＵＳＰＴＯ、ＥＰＯ、ＪＰＯ）による、第２２回三極特許庁会合の結果概要を公表した。会合には各特許庁長官などに加え、ＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）関係者もオブザーバーとして参加した。

　　　サーチ・審査結果の相互利用については、昨年１月より推進されたプロジェクトの総括として、他庁のサーチ結果利用が審査の質向上や審査負担軽減に効果があることを確認、特に、ＥＰＯ、ＵＳＰＴＯより日本語特許文献のサーチ困難性が指摘され、ＪＰＯのサーチ結果の利用に対する期待が示された。また、第１国出願の特許庁（第１庁）のサーチ・審査結果のタイミングのよい提供が望ましいという認識を共有、特に、ＪＰＯの一次審査結果がタイムリーに利用可能になることに強い要請がなされたとしている

　　　今後の取組としては、第１庁で特許になった場合、出願人の選択で、第２庁で簡素な手続で早期審査の申請が行え、早期に特許取得を可能とする「特許審査ハイウェイ構想」について、ＪＰＯの提案に基づき三極特許庁で検討を行うことや、来年４月ＪＰＯで、技術分野毎のサーチ・審査結果相互利用の推進のための４分野での三極審査官会合を行うことなどが確認されたとしている。

　　　各庁の審査手続書類（ドシエ情報）を他庁が利用できる「ドシエ・アクセス・システム」の構築については、ＪＰＯから、日本語のドシエ情報を日英機械翻訳を利用して他庁審査官が英語で利用できるシステムをリリースしたことを報告、ＵＳＰＴＯ、ＥＰＯは英訳の精度向上のためのフィードバックを行うことを確認し、ＥＰＯから独英、仏英等の機械翻訳システムの開発に着手したことなども報告された。また、米国における情報開示義務の手続負担の軽減、優先権書類の電子的交換なども今後検討されることになった。

　　　その他、制度調和や、ＷＩＰＯのＰＣＴ業務に関する検討、インターネットの情報普及ツールとしての活用や民間事業者との対話継続などの「情報普及ポリシー」についても検討された。

【詳細】アレキサンドリア会合（第２２回三極特許庁会合、2004年11月15日－19日）結果概要

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