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総務省、ネットオークションでの知的財産権侵害への取組み着手
動向】発信:2004/12/17(金) 18:37:06  

   総務省は12月16日、「知財推進計画2004」をうけて、インターネットオークションサイトでの権利侵害出品物のサイトからの削除等を円滑にする方策について、「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」に、「商標権関係ワーキンググループ(WG)」を新たに設置し、具体的な検討に着手すると発表した。

   「ヤフー・オークション」などのネットオークションは、手軽に、売りたい物、買いたい物の売買ができ、人気があるが、ゲーム、PCソフト、映像、音楽コンテンツの海賊版など、権利侵害品の出品も多く、サイト管理者などが独自の基準で出品物を削除していた。

   商標権関係WGは、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本商標協会、日本知的財産協会などの業界団体や、ヤフー、楽天などで構成され、アドバイザーとして大学教授、弁護士、弁理士、オブザーバーとして総務省、特許庁が参加する。

   WGの検討事項は、(1)インターネットオークションなどでの商標権侵害などの紛争の事例の集積と対応、(2)侵害発生時に、削除要請に必要な「書類の様式」「権利を有すること、権利が侵害されたことの証拠として必要な内容」に関する指針、(3)その他関連事項の検討および関係者間の連絡・調整、となっており、12月20日に第1回会合を開催し、来年夏頃をめどに具体的な方策を取りまとめる予定。



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