知財戦略本部、「模倣品・海賊版対策加速化パッケージ」を決定 2004/12/17(金) 11:19:19

知財戦略本部、「模倣品・海賊版対策加速化パッケージ」を決定
【法規】発信：2004/12/17(金) 11:19:19

～医療機器の作動方法などへの特許保護の拡大も決定～

　　　政府の知的財産戦略本部（本部長：小泉首相）は１２月１６日の会合で、海外における模倣品・海賊版対策を中心に取組を加速化する政府の行動計画として、「模倣品・海賊版対策加速化パッケージ」を決定した。

　　　このパッケージでは、模倣品・海賊版対策の緊急性を踏まえて対策の実施を加速し、国内外に政府としての断固たる姿勢を示していく必要があるとし、具体的には、企業の申立てに基づき調査を実施して二国間協議等を行う制度を来年４月から実施する「知的財産権の海外における侵害状況調査」、在外公館の機能強化、当局間の連携強化などの「日本政府による海外市場対策」、日米、日欧連携強化など「二国間協議による海外市場対策」、Ｇ８サミット、ＡＰＥＣ、ＷＴＯなど「多国間協議による海外市場対策」、関税定率法、不正競争防止法見直しなど「模倣品・海賊版対策関連法案の推進」の５項目をあげている。

　　　なお、今回の会合では、先にまとめられた、同本部の「医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会」のとりまとめも報告され、「医師の行為に係わる技術」は含めないが、「医療機器の作動方法」と「医薬の新しい効能・効果を発現させる方法」の技術に特許保護を拡大することが決定された。

【詳細】知的財産戦略本部会合(第9回)議事次第
【参考】医療関連行為の特許保護の在り方について報告書まとまる

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