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フィッシング詐欺で初の国内被害確認、警察庁が対策強化発表
動向】発信:2004/12/27(月) 16:20:37  

   警察庁は12月24日、銀行等からのメールを装って受信者を偽のホームページにアクセスさせ、ID、パスワード等を入力させて個人情報を不正に入手する、いわゆる「フィッシング詐欺」について、国内初の金銭的被害が確認されるなど被害の増加が懸念される状況にあるとして、その対策を強化すると発表した。

   基本方針としては、偽ホームページの開設等、詐欺に至らない段階での防止、検挙が何よりも重要として、関係機関・団体と連携し、詐欺に至らないフィッシング行為の防止を図るとともに、フィッシング行為自体を業務妨害罪、著作権法(複製権侵害、公衆送信権侵害等)違反等で検挙するよう努めとしている。

   具体的施策としては、全国の都道府県警察に情報受付窓口を設置、提供情報を基に取締りを強化する「フィッシング110番の設置と取締り強化」、関係業界団体に「フィッシング110番」の積極的な活用と効果的なフィッシング防止対策を要請する「関係業界団体への要請」、情報セキュリティ有識者等により、フィッシング防止の効果的な官民の情報共有や協力について検討する「総合セキュリティ対策会議の臨時会議の開催」をあげている。

【詳細】いわゆる「フィッシング」対策の推進について



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