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特許庁、大学向パンフ「研究成果を特許出願するために」を作成
動向】発信:2005/01/06(木) 11:54:35  

   特許庁は1月5日、大学の研究者や特許管理者向けに、研究成果の特許出願の重要性や出願の留意点、特許庁の各種支援策等を紹介したパンフレット「研究成果を特許出願するために−知的財産の活用を目指して−」を作成し、希望する大学へ無償で配布していると発表するとともに、PDFデータを公開した。

   パンフレットはA4カラー22ページで、研究成果の特許出願の重要性、成果発表と出願の時期に関する原則と例外規定、知財の管理・活用体制の必要性と知財本部・TLOの紹介、外国での特許取得、特許料・審査請求料の減免措置や早期審査制度、各種テキストやセミナー、特許電子図書館(IPDL)などを紹介している。特に末尾4ページにわたる「よくある質問」は、「守秘義務を課した研究発表会の参加者が公表してしまった後の出願の取扱い」、「大学と雇用関係のない学生の発明の取扱い」、「研究者が論文発表のみ希望する場合の大学としての出願」など、有用と思われる情報が多く掲載されている。

【詳細】パンフレット『研究成果を特許出願するために』について



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