| 特許庁、実用新案及び特許関係料金制度の改正について公表
【法規】発信：2005/01/22(土) 00:03:54 |
| 特許庁は１月２０日、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第７９号）等の施行に伴う、４月１日からの実用新案及び特許に関する料金制度改正について公表した。 登録期間が１０年になった４月１日以降の新しい実用新案の登録料は、第１〜３年が基本部分２１００円（従来７６００円）、請求項毎１００円（同７００円）、第４〜６年が基本部分６１００円（同１５１００円）、請求項毎３００円（同１４００円）、新設の第７〜１０年が基本部分１８１００円、請求項毎９００円となっている。 また、４月１日から特定登録調査機関制度が導入され、特定登録調査機関が交付した調査報告を提示した場合に料金が低減される特許出願の審査請求料は、調査報告を提示した場合、３月３１日までの出願に対しては、基本部分が通常８４３００円から５０６００円、請求項毎が通常２０００円から１２００円に、４月１日以降の出願に対しては、基本部分が通常１６８６００円から１３４９００円、請求項毎が通常４０００円から３２００円に、低減されるなどとなっている。 【詳細】平成１６年法改正に伴う実用新案及び特許関係料金制度の改正について（平成１７年４月１日施行分） |
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