| 特許庁、地域ブランド保護の報告書公表、商標法改正案国会提出へ
【法規】発信：2005/02/18(金) 18:38:14 |
| 〜模倣品の個人輸入、ネット取引に関する事例集も公表〜 特許庁は２月１８日、産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会で取りまとめられた「地域ブランドの商標法における保護の在り方について」の報告書と、「模倣品の個人輸入及びインターネット取引に関する事例集」について公表した。地域ブランド保護については、より詳細な検討を行ったあと、商標法の改正法案を今通常国会に提出する予定。 地域ブランド保護については、地域ブランドに対する期待が近年、急速に高まっている状況を踏まえ、昨年１０月以来、商標制度小委員会において検討を重ね、１２月に報告書案をまとめて、パブリックコメントを募集、１月にパブリックコメントに対する考え方などを検討して、２月１８日の小委員会で報告書をとりまとめたもの。 今回の報告書では、地域の名称及び商品又は役務の名称等からなる商標について、一定の範囲で周知となった場合には、事業協同組合等が団体商標として登録することを認める（地域団体商標）とともに、その出願登録時点で既に同一商標を使用している者には引き続き使用を認めることとする等、所要の規定の整備を図ることが必要であるとの取りまとめがおこなわれた。 同時に公表された「模倣品の個人輸入及びインターネット取引に関する事例集」は、個人輸入やインターネット取引といった身近なかたちでの模倣品の輸入や販売等が増えている現状を踏まえ、特許庁が産業財産権法を所管・運用する立場から事例集としてとりまとめられたもの。実態に即して権利侵害の可能性があるケースを具体的に示すことにより、関係規制当局の取締り等の実効性の一層の向上と、国民や関連事業者による権利侵害の防止を図ることを意図しているという。 【詳細】産業構造審議会 知的財産政策部会 商標制度小委員会報告書等の取りまとめについて |
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