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日立、「研究開発及び知的財産報告書２００５」を公表
【企業】発信：2005/06/23(木)
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日立製作所は、日立グループの「研究開発」および「知的財産（知的財産権、ブランド）」に対する考え方と取組みを、顧客、株主、投資家、アナリストなどのステークホルダーに理解してもらうためとして、昨年に引き続き、「研究開発及び知的財産報告書２００５」を公表した。
日立グループの技術経営に関しては、ＳＥサービス等の「情報システムサービス」とエネルギーシステム等の「社会インフラシステム」を強化・融合する「新時代のライフラインを支えるソリューション」の領域と、高い技術・知識を集約したハードやソフト中心の「高度技術グローバル製品」の両分野に経営資源を集中して、差別化できる事業を展開するとしており、具体的には（１）グループ協創型Ｒ＆Ｄ推進、（２）研究開発の効率向上、（３）ストレージから自動車機器までのグループ中核８分野に集中した技術開発を推進するとしている。
主要注力事業の研究開発、知的財産活動状況では、次世代アルミ車両（A-train）と、金融システム向け指静脈認証装置の例で、それぞれの技術優位性や、実績・展望、特許状況などが説明されている。前者では、差別化技術の「摩擦攪拌接合」を囲い込む特許ポートフォリオのグローバル構築、後者では基本発明中心に１００件の出願など、指静脈認証装置分野での世界No.1を目指す特許ポートフォリオの構築や中核モジュールのブラックボックス化などがあげられている。
知的財産に関しては、体制面では、アジアを意識して、商標権利化・模倣品対策と営業秘密管理を統合した「知財保全センタ」設立、日立の特許権とグループ会社の特許権を束ね、第三者への権利行使や、防御を一体となっておこなう「グループ知財スキーム」などが説明されている。
特許ポートフォリオの現状では、米国特許登録件数は、事業再編で日立単独では減少したがグループ計では2004年、ＩＢＭにつぐ２位（1993件）としており、日立、グループとその合計の日本公開件数、米国登録件数が、部門別に、2003年、2004年について公表されている。
特許活用に関しては、事業戦略に合致した多角的活用として（１）特許料収入、（２）クロスライセンス、（３）受注貢献、アライアンス支援などの戦略的活用、を図るとし、キャッシュフローに焦点をあてた特許料収入重視ではなく、事業に資する活用をしていくとしている。
ブランドに関しては、若手層のブランドイメージ向上活動、「日立中国展2004」開催、愛知万博の単独パビリオン出展、中国を中心とした模倣品対策活動などが説明され、営業秘密に関しては、管理体制や、管理規則の制定、経済産業省指針に準拠した「営業秘密管理指針（海外への技術流出防止含む）」策定と展開などが説明されている。
なお、末尾には、１０件を越す昨年の主要社外表彰がリストアップされている。
【詳細】研究開発及び知的財産報告書
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