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公認会計士協会と弁理士会、知財価値評価などの分野で協力合意
企業】発信:2005/07/02(土)  

  日本公認会計士協会と日本弁理士会は6月23日、知的財産の価値評価及び情報開示などの領域で相互交流を図り、知的財産創造立国の実現に向け社会貢献を果たすために協力するとの合意に至ったと発表した。

  合意事項は、(1)それぞれの内部の調査・研究活動で協力が必要な場合、適任者の派遣を行う人的協力、(2)相互の会員対象の研修会の開催、講師派遣等の協力向けた調整、(3)本部に加え、相互の地域会・支部等においても協力関係を構築、となっている。

  当面の活動は、(1)人的協力では日本公認会計協会の経営研究調査会の2つの専門部会(知的財産専門部会、紛争会計処理専門部会)に、日本弁理士会がオブザーバーを派遣する一方、日本弁理士会の「知的財産価値評価推進センター」に日本公認会計士協会が人材を派遣する。テーマは知的財産の評価方法、知的財産報告書とする。(2)研修等の調整では、当年度は、既に両会が公表している研究報告等を利用し、知的財産評価・計算鑑定人等に関するテーマを対象とする。(3)地域会、支部等でそれぞれの地域に合致した交流を開始する。(近畿地区ではすでにバイオビジネス支援に向けた取組み開始)となっている。



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