総務省、地上デジタル放送に関する審議会中間答申公表、意見募集 2005/08/02(火) 06:45:24

総務省、地上デジタル放送に関する審議会中間答申公表、意見募集
【動向】発信：2005/08/02(火)

～光ファイバ回線の積極的に活用やコピーワンス見直しなど提言～

　　総務省は８月１日、情報通信審議会（主査：村井純慶大教授）が７月２９日付けでまとめた第２次中間答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」を公表、これを受け、総務省として８月３１日まで意見募集を行うと発表した。

　　「２０１１年全面移行ミッションの確実な実現に向けて」の副題のついた答申は、昨年７月の第１次中間答申が示した、「デジタル化の推進には特徴を活かしたサービスの普及、先導役としての公共分野の利活用の推進」、「デジタル放送ネットワーク整備　民間主導の原則」の２点が重要と確認。その上で、（１）公共分野における利活用の推進、（２）「通信・放送融合」の積極活用等による「円滑なデジタル全面以降」の実現、を骨子とした提言を行っている。

　　公共分野の利活用推進では、基本的なサービスとしては、岐阜県が実施してきた「電子自治体サービス実験」の成果をモデル仕様書としてとりまとめ、電子自治体サービス導入に先導的に取り組む自治体の支援のあり方を検討する。高度なサービスとしては、携帯端末向けサービス、サーバー型放送、高度なデータ放送の実証実験を平成１８年度までに実施するなどとなっている。

　　今回の答申の注目点である、「通信・放送融合」の積極活用等による「円滑なデジタル全面移行」の実現では、伝送路の融合、コンテンツの融合は技術革新の当然の流れとして、２０１１年までの全面移行を確実に実現するため、送信が放送対象地域内に限定されることを担保した上で、光ファイバ回線を配信に積極的に活用すべきとし、また北海道などでは衛星の活用による再送信も検討するとしている。

　　さらに、全面移行の確実な実現のために、ユーザーから不満のある「コピーワンス」等の著作件保護の運用も、関係者による検討の場を設け年内に見直すこと、アナログ受信機には２０１１年以降は単独使用不可の告知シール貼付することなど、踏み込んだ提言が盛り込まれている。

【詳細】「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」に対する意見募集の実施

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