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OSDL、オープンソースを保護する特許共有プロジェクトを計画
動向】発信:2005/08/11(木)  

  Linuxの普及促進団体OSDL(Open Source Development Labs)は8月9日、パテント・コモンズ・プロジェクトと称する取組みを開始すると発表した。オープンソースコミュニティーに提供されたソフトウェア特許と誓約を集約する場を用意し、オープンソース関連の開発者や企業の便宜をはかる目的。

  最近、企業などの特許保有者が、オープンソースコミュニティに対し、ソフトウェア関連特許を提供したり、特許権を主張しないと保証する例が増えている。OSDLによると、同プロジェクトはこれを最大限に活用するためのもので、まだ計画段階だが、まず、企業がオープンソース・ソフトウエアに対して権利行使しないことを確認した特許を,企業の誓約書とともに収集してライブラリ/データベースを作成するとともに、オープンソース・ソフトウエアに対して付与された特許ライセンスも収集する。

  デベロッパーが容易にアクセスできるようにし、より多くの特許保有者がこの目的のために知的所有権を提供することを奨励することが目的だという。

  すでにオープンソース・ソフトウエアに対して特許の開放を宣言した企業もある。米IBMは、保有する500件の特許をオープンソース・コミュニティに開放するとともに、パテント・コモンズという概念を提唱している。米サンマイクロシステムズはCDDL(Common Development and Distribution License)と呼ぶライセンス条件のもとで、オープンソース・ソフトウエアに対し,特許1600件の使用を許諾している。直近では、米ノベルが自社のLinux OS「Novell SUSE LINUX」を無償提供し、オープンソースコミュニティ支援を図るプロジェクト「openSUSE」を発表している。



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