特許庁、「ビジネス関連発明の最近の動向」を公表 2005/09/06(火) 06:36:56

特許庁、「ビジネス関連発明の最近の動向」を公表
【動向】発信：2005/09/06(火)

　　特許庁は９月５日、ビジネス関連発明の出願・審査請求動向及び審査状況を把握する資料として、一昨年、昨年に引き続いて「ビジネス関連発明の最近の動向」を公表した。

　　ビジネス関連発明の出願件数は、２０００年第１四半期から急増し、２０００年には約１９６００件（対前年比４．８倍）となった。ピークは２０００年の第３、４四半期付近で、その後、２００１年に約１９０００件、２００２年に約１２０００件、２００３年には約１００００件と減少傾向が続いている。

　　審査請求件数は、２０００年第１四半期から急増し、２０００年には約４５００件、２００１年には約５７００件、２００２年と２００３年は、ほぼ同数の約５０００件で推移している。但し、今後は審査請求期間を３年とした法改正後の出願が、請求期限を迎えるに伴い、２００１年１０月以降の多くの出願を背景に、一時的に増加することが予想されている。

　　特許査定率は、ビジネス関連発明自体を主要な特徴とする出願では、２０００年以降減少傾向で、２００３年及び２００４年には８％（全分野の平均値は約５０％）に低下し、いわゆるブーム期に出願され、審査請求された案件の多くは、特許性が低かったといえる。一方、２０００年以降、拒絶査定率が高いにもかかわらず、拒絶査定不服審判の請求率は、２００２年以降減少傾向で、２００４年には２０％を下回っている（全分野の平均値約２０％）。さらに、拒絶査定不服審判を請求した結果でも、審決での請求不成立率は８０％前後と、全分野の請求不成立率４０％台と比較しても、非常に高い結果となっている。

　　この他には、技術分野別出願動向や業種別出願動向などの「観点別出願動向」、参考として、東京高裁（現知財高裁）のビジネス関連発明の主な判決事例１０件も紹介されている。

【詳細】ビジネス関連発明の最近の動向について

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