特許庁、今年度の地域ブランド実態調査実施機関を公募 2005/09/09(金) 08:22:23

特許庁、今年度の地域ブランド実態調査実施機関を公募
【動向】発信：2005/09/09(金) 08:22:23

　　特許庁は９月８日、地域ブランドの保護を目的とした「地域団体商標制度」が来年４月１日より施行されることから、新制度の適切な運用のために、全国各地に存在する地域ブランドの実態等について調査を行うとして、平成１７年度地域ブランドの実態調査実施機関の公募について発表した。

　　調査は、全国各地で、地域の事業者が協力して統一ブランド（地域ブランド）を用いて特定の商品の生産やサービスの提供を行う取り組み（地域ブランド化）が盛んとなっているところ、それら地域ブランドのうち、地域の名称及び商品（役務）等の名称からなる地域ブランドを特定し、特定した地域ブランドに関して、i)出願登録情報、ii)商品（役務）の概要、iii)使用者（所有者）、iv)地域団体商標としての登録要件に関する事項等について調査し、審査資料として使用するもの。

　　応募資格は、経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、平成１６・１７・１８年度経済産業省競争参加資格で、契約の種類「役務の提供等」、営業品目「調査・研究（コード：３０３）」の登録を受けている者となっている。

　　今後の日程は、調査の進め方、調査項目、応募書類の内容等を説明する説明会が９月１６日（金）１０時から特許庁で開催され、応募締め切り９月２７日（火）午後５時、調査結果の納品期限は来年３月３１日となっている。

【詳細】平成１７年度　地域ブランドの実態調査実施機関の公募について

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