| 知財戦略本部、知的財産基本法施行３年後の施行状況検討方針
【動向】発信：2005/12/17(土) |
| 〜施行状況に対する意見募集も１月６日まで実施〜 政府の知的財産戦略本部は、１２月９日の会合で、知的財産基本法の施行後３年間の活動について、専門調査会で調査・審議を行い、来年２月の本部会合で、その結果報告を受けて今後の方針を決定するという基本方針を確認した。 知的財産基本法の附則で、施行後３年以内に（来年２月末までに）法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとあることによるもの。また、検討の参考のため、同法の施行状況に対する意見募集も、来年１月６日まで行われる。 施行状況検討の専門調査会の分担は、「全体総括及び知的創造サイクル分野」が知的創造サイクル専門調査会、「コンテンツ分野」がコンテンツ専門調査会で、「検討の視点」は、（１）知的財産基本法の趣旨及び規定どおり、実施されてきたか。特に、知的財産推進計画に基づく施策は、計画どおり実施されてきたか。（２）実施した施策は、知的財産立国に資するものとなっているか。（３）施策の実施状況を踏まえ、今後どのような課題があるか、また、今後どのような措置を講じるべきか。となっている。 意見募集に関しては、募集期間が１２月１６日（金）〜１月６日（金）午後５時まで、意見募集対象は、知的財産基本法の施行状況に関して上記の「検討の視点」、参考資料は「知的財産基本法」と各年度の「知的財産推進計画」、意見の提出は、電子メール、郵送、ファックスで、内閣官房知的財産戦略推進事務局宛となっている。 【詳細】知的財産戦略本部会合(第１２回)議事次第 【詳細】知的財産基本法の施行状況に対する意見募集 |
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