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【中国】レノボ、シノペックなど:海賊版撲滅向けて共同署名
企業】発信:2006/02/25(土)  

  中国石油化工(シノペック)、中国建設銀行、中国電信(チャイナテレコム)、中国建設銀行、聯想(レノボ)などの企業連合は23日、正規版ソフトウェアの使用を中国の企業に提唱していくことで同意、協議書に署名した。知的財産権の保護意識を高めさせ、中国国内に出回る海賊版ソフトを撲滅することが狙い。24日付で中国新聞社が伝えた。

  中国企業連合会と中国企業化協会連合会は23日、北京市内の人民大会堂で「企業の知的財産権保護とイノベーション大会」を開催。中国国家保護知的財産権作業チーム、商務部、国有資産監督管理委員会(国資委)、科学技術部、情報産業部、国家版権局、中国銀行業監督管理委員会(CBRC、銀監会)、中国保険監督管理委員会(CIRC、保監会)、中国証券監督管理委員会(証監会)など政府17部門が賛同した。

  大会に参加した企業は、正規版ソフトウエアの推進部門を企業内部に設置すること、中国政府が推進するソフトウエアの知的財産権の保護を確実に履行して、イノベーション能力の向上に努めることなどで合意した。

  国家版権局では、企業に正規版ソフトウエアの使用を呼びかける活動を全国的に推し進めることを目的として、専門の作業チームを結成しており、「大企業に対する正規版ソフトウエアの使用推進に関する実施案」を制定、各企業に意見を求めている。(編集担当:伊藤亜美・如月隼人)(編集担当:恩田有紀・如月隼人)(「中国情報局」の許諾を得て転載

(記事提供)
サーチナ・中国情報局



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