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ＵＳＴＲ、中国の知的財産権侵害等を指摘した報告書
【動向】発信：2006/04/02(日)
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米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月３１日、中国の知的財産権保護の不十分さなどを指摘した「２００６年外国貿易障壁報告書」を公表した。「外国貿易障壁報告書」は年に一度、米国の貿易相手国の問題点を指摘するもので、議会報告が義務付けられている。
中国については、フィルム、音楽、出版、ソフトウェア、薬品、情報技術、消費財、工業製品、食品、医療機器、電気機器、自動車部品、衣類、履物など広範囲の製品で、知的財産権保護が不十分なため、海賊版が正規品の市場を減少させ、アメリカ企業の中国市場進出や、海外市場での販売に深刻な影響があるとしている。また、自動車部品の関税問題などマーケットアクセスの問題は、米国企業にとって公平な競争を阻害する別の重大な障壁であるとしている。
報告書は、日本については、ＢＳＥ問題で米国産牛肉の輸出が再停止している問題をとりあげ、早期輸出再開に向けた日本側との協議を継続を、またＥＵについては、エアバスの大型民間航空機開発に対する補助金の問題を取り上げ、既にＷＴＯに提訴中であり、交渉による解決を目指すが、強い措置も辞さないとしている。
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