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日中税関相互支援協定を締結、海賊版など密輸防止へ
【法規】発信：2006/04/03(月)
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財務省は４月２日、日本と中国との間で税関相互支援協定（「税関に係る事項における相互支援及び協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」）の署名が北京で行われ、同日発効したと発表した。
日中税関相互支援協定は、両国の税関当局（日本側：財務省、中国側：海関総署）が、それぞれの関税法令を適正に執行し、迅速な通関と、不正薬物・銃砲等の社会悪物品や海賊版などの知的財産侵害物品の水際取締りを実現する観点から、情報交換を含む相互支援等を行う法的な枠組みを提供するもの。
財務省では、経済・社会のグローバル化進展や、人や物の国境を越える動きの拡大で、不正薬物や銃砲、知的財産侵害物品などの水際取締り、テロ対策に対する期待が高まるなど、税関を取り巻く環境が大きく変化して、諸外国の税関当局との相互支援推進は非常に重要になってきており、既に、韓国、米国、オーストラリア、シンガポールなどと同様の協定を結ばれ、欧州連合（ＥＵ）や香港とも交渉中としている。
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