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知財権侵害物品の輸入差し止め件数47%増、過去最高に
【動向】発信:2006/04/05(水)
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財務省は4月4日、平成17年の税関における知的財産権侵害物品の差止状況を発表した。全体の差止件数は13,467 件で前年比47.3%の大幅増加、差止点数は約110万件で前年比5.8%の増加となった。
仕出国(地域)別では、差止件数では、前年比約1.9倍の中国が6,278件で全体の46.4%を占め1位となり、前年1位だった韓国が約1.3倍の6,045件で44.9%、香港が369件で2.7%となった。差止点数では、韓国が約46万点で全体の41.7%、次いで中国が約45万点で40.9%、香港が約9万点で8.3%となった。
知的財産権の権利別に見ると、差止件数では、バッグ類の有名ブランドなどの商標権が13,228件で全体の97.9%と圧倒的で、ついで携帯電話ストラップ用の人気キャラクターなどの著作権が174件で1.3%だった。差止点数では、商標権が約82万件で全体の74.4%、著作権が約12万件で11%、意匠権が約11万件で9.8%、特許権は、昨年の半分以下の約4万7000件弱となった。
品目別に見ると、件数では、バッグ類が全体の53.3%、キーホルダー類が11.7%、Tシャツ、マフラーなどの衣類が8.5%、時計類が5.8%などとなっている
なお、財務省は中国からの知的財産権侵害物品の急増などに対処するため、4月2日に中国と密輸情報の交換などを含む日中税関相互支援協定を締結している。
【詳細】平成16年の知的財産権侵害物品の輸入差止状況
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