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レコード１４社、ＩＳＰ３社を提訴、不正ユーザー情報開示求め
【訴訟】発信：2006/05/17(水)
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日本レコード協会（ＲＩＡＪ）は５月１６日、協会会員および関連のレコード会社１４社が、ファイル交換ソフトを利用して音楽ファイルを不正にアップロードしているユーザー１９人の発信者情報開示を求め、インターネット接続を提供するISP ３社を東京地裁に提訴したと発表した。
レコード会社各社は、2005年１２月から２月にかけて、不正ユーザーの行為が各社の著作隣接権（送信可能化権）を侵害しているとして、ISP ３社に対して「プロバイダ責任制限法」に基づき、ユーザーの氏名や住所などの発信者情報開示を求めが、、ISP 側が、「裁判所の判断によらずに独自判断で開示することは控える」としたため、提訴に至ったという。
発表によると、RIAJ会員レコード会社は、2004年、ISP に対して不正アップロードユーザーの発信者情報の開示を請求。訴訟によらず情報開示されたユーザーのうち７人と権利者のレコード会社が個別交渉し、１ユーザー平均４５万円の損害賠償支払いの合意に至っている。さらに、2005年12月から2006年2月にかけての発信者情報開示請求で、８人の情報が開示され、今後、損害賠償交渉が行なわれる予定となっている。
RIAJでは、2004年3月から、ファイル交換ソフトを利用して音楽ファイルを不正アップロードしていると思われるユーザーに対して、インスタントメッセージ（IM）を利用して注意喚起を開始。現在までの送付総数は1,100万通を超えるという。また、様々な著作権啓発活動の結果、市販ＣＤからの作成ファイルの無断アップロードは違法との認知度は高まったとしてとしている。
しかし、ファイル交換ソフトを利用して音楽ファイルを不正アップロードするユーザーが後を絶たないため、RIAJ会員レコード会社は、損害賠償請求などに必要な発信者情報の開示を求める法的対応を、ISPに対して、今後も継続して行なう予定としている。
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