| ＷＩＰＯ、９月１日に日本事務所を開設、１５日に開所式
【動向】発信：2006/09/12(火) |
| 特許庁は９月１１日、知的財産に関する国連の専門機関である世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の日本事務所が９月１日に開設され、１５日に開所式が開催されると発表した。ＷＩＰＯの本部はジュネーブで、日本事務所は、ワシントンＤＣ、ニューヨーク、ブリュッセル、シンガポールについで５番目の事務所となる。 発表によると、近年、途上国から、知的財産の保護レベルや保護の在り方を、途上国の経済発展を考慮して見直すべきとの議論がなされ、時として、先進国と途上国との間で意見の対立を生じ、特許制度の国際調和などの議論にも影響が出ている。日本としては、この状況に対する新たな支援の形として、知的財産と開発問題に関する学術的研究成果の提供が、途上国に対しても、また、国際的議論の進展に対しても役立つと考え、２００５年９月のＷＩＰＯ加盟国総会で、国連のシンクタンク的な役割をもつ国連大学（本部：東京）とＷＩＰＯが、知的財産権に関する新たな問題について連携して研究を行う拠点として、ＷＩＰＯ事務所を日本誘致を提案したとしている。 その結果、総会での承認の後、ＷＩＰＯと日本政府との調整・準備を経て、さる９月１日に、国連ハウス（東京都渋谷区神宮前）内に、ＷＩＰＯ日本事務所が開設されるに至ったとしている。 |
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