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放送番組のネット配信促進へ、レコ協など権利処理一元化
【企業】発信：2006/09/13(水)
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日本レコード協会とＣＰＲＡ（実演家著作隣接権センター）は、それぞれ９月１１日と１２日、放送番組のネットワークでの二次利用を促進するため、著作権処理を集中管理する事業を１０月８日から開始すると発表した。両団体とも、著作権等管理事業法に基づき、使用料規程等を９月８日付けで文化庁に届出済み。
両団体が集中管理するのは、放送番組をネットで配信する場合の番組中で使われた音楽の使用料で、レコード協会はレコード会社から、ＣＰＲＡは歌手など実演家から、それぞれ事前に委託を受け、配信後、放送局やネット事業者から受け取った使用料を分配する仕組みとする。従来、音楽入りの番組をネット配信する際は、作曲家や歌手などから、個別の許諾を事前に得る必要があった。
使用料は、番組の時間に対するレコードの使用時間比率や、番組に情報料（コンテンツ利用料、会費など）や広告料などの収入があるかないかなどで異なる。たとえば、地上放送や衛星放送のテレビ番組（コマーシャルを除く）では、収入がある場合、レコードの使用時間比が１０％以下なら収入の１．８％、１０％から２０％なら２．７％、２０％から５０％なら３．６％、収入のない場合は、２０％以下なら１時間あたり０．８円、２０％から５０％なら２．４円に番組の総ストリーム時間を乗じた額、共通で最低使用量はサービスメニューあたり月額５万円などと規程されている。
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