| 米国で、デジタルフリーダムキャンペーン始まる
【動向】発信：2006/10/30(月) |
| 新しいデジタル技術の利用に関して、大手のレコード会社や映画会社から、米国民のフェアユースの権利を守ろうとする「デジタルフリーダムキャンペーン」が１０月２５日から米国で始まった。 全米家電協会 (CEA)、電子社会の権利保護団体 ElectronicFrontierFoundation (EFF)、IT および通信業界団体 ComputerandCommunicationsIndustryAssociation (CCIA)、ハイテク社会における公益擁護団体 PublicKnowledge 、公共政策に関するシンクタンク NewAmericaFoundation など多くの団体が、大手レコード会社や映画会社による訴訟や法律の制定に向けた動きを後退させ、権利を取り戻そうという取り組みだという。 同キャンペーンは、学生、アーティスト、消費者などが、新しい技術を不合理な制限や高額の訴訟の恐れが無く正当に使用できるよう主張するもので、キャンペーン協力組織が、デジタル技術の利用権を脅かすと主張する訴訟や法律に関して、啓蒙活動を展開するとしている。 |
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