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【知財情報局】満了のお知らせ
2002年の開設依頼、約15年間運営させていただいた【知財情報局】は2016年末をもって更新を終了いたします。【知財情報局】は、『知的財産』という言葉すら普及していない2002年に、その啓発目的でスタートした情報サイトです。2016年の現在、『知的財産』という言葉はとても一般的となり、中小企業やベンチャー企業にとっても、当然のように戦略的に知財活動に取り組まれる環境になりました。知的財産に関する情報もインターネットの普及で比較的容易に収集できるようにになりました。従いまして、【知財情報局】も設立目的である啓発活動に関して一定の役割を全うできたと判断し、無事に満了とさせていただきます。
設立当初の予想を超え、ユーザー数2万/1日平均4万ページビューの情報サイトとなり、多くの方々に支えられました。これまでの多くの方のご支援に改めて感謝申し上げます。この感謝の気持ちをエネルギーとし、これからも形を変えて更にお役にたてるよう、私どもも様々な活動を実行させていただきます。/株式会社ブライナ

著作権保護期間の延長問題を考える国民会議が発足
技術】発信:2006/11/09(木)  

  著作権保護期間の延長に関して、十分な議論を尽くすよう求める作家や弁護士らが中心となって11月8日、「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」が発足した。この日、福井健策弁護士ら発起人64人のうちの17人が都内で記者会見を開いた後、文化庁に「国民的議論を尽くさずに保護期間延長を決定しないよう」求める要望書を提出した。

  著作権保護期間に関しては、日本文藝家協会など著作権関連16団体からなる「著作権問題を考える創作者団体協議会」が今年9月に、現在の「死後50年」から「死後70年」に延長することを求める共同声明を発表しているが、記者会見によると、同会議は単純に保護期間延長に反対する立場ではなく、著作権保護期間を簡単に延長せず、まず議論を尽くそうという立場だという。

  記者会見では、「権利期間が死後70年になることが必ずしも創作者の意欲向上には結びつかない」、「70年になると権利者が不明確になりやすくコンテンツの利用が妨げられる」、「銀河鉄道のアニメ化も権利消滅後はじめて実現した」、「欧米が70年であるというが、70年はベルヌ条約加盟国の1/3」など、発起人から様々な意見が表明されたが、まずは議論を尽くしてこの機会に問題点を整理していこうとする考え方では発起人は、一致しているという。

  また同会議の専用サイト「Think Copyright」も9日開設され、現時点では、64名の発起人リスト、保護期間延長賛成の理由10項目とそれに対する反対の理由10項目、12月11日に開催されるシンポジウムの概要などが掲載されている。

【参考】著作権保護期間の延長問題を考える国民会議



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