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知的財産保護、中国当局の関係者を招き意見交換とシンポジウム
【動向】発信：2006/11/12(日)
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経済産業省は１１月１０日、中国最高人民法院裁判官・最高人民検察院検察官を含む知的財産権担当官を１１月２７日から１２月１日までの期間、日本へ招き、関係省庁、法曹界、関連団体や企業との意見交換を行うとともに、合わせて１１月３０日に一般企業向けにシンポジウムを開催すると発表した。
模倣品被害が拡大する中で、知的財産保護の強化に向けた取り組みの一環として行うもので、中国の知的財産保護制度・法執行の一層の改善を図ることを目的に、日本の知的財産保護に関する取り組みや制度の紹介や、関係省庁、法曹界、知的財産関連団体及び企業との間で意見交換を行う。
また、１１月３０日東京プリンスホテルで行う「日中知的財産権司法制度シンポジウム」では、中国における司法制度および知的財産権関連制度をテーマとしての中国関係者のプレゼンテーションや、日中関係者によるパネルディスカッ
ションが予定されている。
【詳細】最高人民法院・最高人民検察院招聘について
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