知財戦略本部コンテンツ調査会、著作権法や放送法の整備など検討 2006/11/29(水) 10:22:05

知財戦略本部コンテンツ調査会、著作権法や放送法の整備など検討
【法規】発信：2006/11/29(水)

　　政府の知的財産戦略本部は１１月２７日、コンテンツ専門調査会企画ワーキンググループの第３回会合を開催、日本のコンテンツをめぐる課題についての基本認識と対応する具体策に関して議論を行った。

　　公表された「コンテンツをめぐる課題について（案）」によると、ワーキンググループの現状に対する基本認識は、（１）グーグルの普及など、ビジネスや流通システムの世界的変化に対し後手である、（２）優れたコンテンツを創出・供給する潜在的能力はあるが十分活用されていない、（３）コンテンツ産業は、技術革新や新しいビジネスモデルの登場で二桁成長を目指せる産業である、（４）民間企業のビジネス戦略を基本とし、官は環境整備を行い阻害要因を排除する、となっている。

　　そして、この基本認識を踏まえ、新たなビジネスモデルの提案やそれを支える制度・契約に関する検討が必要として、「法制度・契約」、「技術開発」、「人材育成」の面で、具体策を検討しようとしている。

　　特に、法制度・契約面では、ユーザーニーズに迅速に対応しビジネススキームの転換を支える著作権制度を作ることが必要だとして、（１）地上デジタル放送の再送信に関する放送法の整備など、ＩＰマルチキャスト放送へのコンテンツ流通の促進、（２）違法コンテンツのダウンロードなど、違法複製されたコンテンツのネット等を介した個人による複製についても著作権侵害とすべき、（３）権利者不明の場合の一定の条件下での権利者差し止め請求権制限などの利用者責任軽減制度の導入、などを検討すべきではないかとしている。

　　また、クリエータへの適正な報酬の仕組みの下で、コンテンツの円滑な利用を進めるため、（１）マルチユースを前提とした契約ルールづくり、（２）放送番組のマルチユース促進、（３）権利の集中促進、（４）契約に関する規定の整備、をあげ、さらに、ユーザーが著作物を楽しむ機会を充実するため、（１）知識・情報秩序の再編に対応した法制度、（２）放送番組アーカイブの活用
（３）公共的デジタルアーカイブなどのコンテンツの保存・収集・利用の促進、をあげている。

　　なお、技術開発の面では、デジタル放送のコピーワンス見直しなど「ユーザーに配慮したプロテクションシステムの採用」、「国際競争力強化のための基本技術の共有化」、人材育成の面では、国際的に通用する専門人材育成のための、クリエーターやプロデューサーとともに「エンタメロイヤーの育成」、優秀な人材の交流促進のための「アジア域内の残留資格・ピザ発給要件の相互緩和」なども取り上げられている。

　　ワーキンググループでは、次回の会合でとりまとめを行ない、来年２月にコンテンツ専門調査会の全体会合でコンテンツ振興の課題と具体策について提言を行なう予定。

【詳細】コンテンツ専門調査会企画ワーキンググループ（第３回）議事次第(H18.11.27)

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