ユーチューブ、日本の権利者団体の要望に回答 2006/12/19(火) 23:22:39

ユーチューブ、日本の権利者団体の要望に回答
【企業】発信：2006/12/19(火)

　　日本音楽著作権協会やＮＨＫなど、日本の２３の著作権関係権利者の団体・事業者は１２月１９日、動画投稿サイト運営の米YouTube社に著作権侵害の未然防止の具体策実施を要請していた手紙に対し、１５日付けで回答があったと発表した。

　　YouTube社のCEOのChad Hurley氏と、CTOのSteve Chen氏による連名で、YouTube社から上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のための話し合いをしたい、ただしYouTube社は少人数で運営しているため、日程調整の猶予がほしいとの回答があったという。

　　要請を受けた侵害防止の暫定措置についての回答の要旨は下記のとおり。
（１）YouTube社が掲載している著作権の尊重に関する注意事項を日本のユーザー向けに日本語で掲載する用意がある。
（２）利用者認証については、現在でも特定の情報を求めているが、改善に努力する。
（３）YouTube社は、これまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返す利用者のアカウントを削除してきた。

　　なお、著作権侵害などについて削除（テイクダウン）をYouTube社に求める際の簡易ツールを持っていない場合は、このツールを提供したい、との申し出も添えられていたという。

　　２３の権利者団体等は、１２月２２日に会議を開き、この回答の評価と今後の対応について検討するとしている。

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