| 特許庁、特許出願手数料など１１６０万円未徴収
【動向】発信：2006/12/27(水) |
| 特許庁は１２月２６日、特許等の出願等に係るオンラインを通じた予納口座からの料金納付手続きに関し、３３３件、計約１１６０万円の料金未収事案が確認されたと発表した。職員の指摘を契機とする内部調査で確認されたものだという。 未収事案の内訳は、料金納付申請者と納付に用いる予納口座の名義人が異なる場合に、予納口座の名義人に意思確認を行った後の料金の引き落とし操作を失念して料金が未収のままとなっていたものが２４６件、約７５８万円、料金納付不足等に係る補正指令を行わなかったことで未収のままとなっていたものが８５件、約４０２万円であったとしている。 未収料金の徴収については、予納口座からの料金徴収を失念していた案件では、予納口座名義人に連絡後、当該予納口座から未収金相当額を徴収、補正指令を行わなかった案件では、手続きが係属中であれば補正指令を行った上で未収金相当額を徴収、それ以外の案件では、出願人等の理解を得つつ未収金相当額の徴収に努めるとしている。 再発防止策としては、少なくとも２週間に１回は定期的に、適正な料金が徴収されているか、複数の担当者がダブルチェックを行う点検体制を実施中で、さらに来年４月以降、現行のシステムの改良により、料金未収のまま手続きを進めようとすると警告メッセージを出すシステムを導入するとしている。 |
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