キヤノンと東芝、ＳＥＤ量産計画見直しへ、米社との特許問題難航 2007/01/04(木) 15:56:01

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キヤノンと東芝、ＳＥＤ量産計画見直しへ、米社との特許問題難航
【企業】発信：2007/01/04(木)

　　キヤノンと東芝が、両社で共同開発している次世代テレビ向け薄型ディスプレーパネル「ＳＥＤ（表面伝導型電子放出ディスプレー）」の量産工場の建設計画の見直しを検討していることが１２月３０日に明らかになった。関連技術の特許を巡るキヤノンと米ナノ・プロプライアタリーの訴訟が長引き、２００７年春に予定されていた工場着工のめどがたたないという。

　　キヤノンと東芝は、ＳＥＤを開発・量産・販売する共同出資会社ＳＥＤ（株）を２００４年１０月に設立、当初は２００６年の量産開始を目指していたが、薄型テレビの価格下落が予想以上に激しく、さらなるコスト削減が必要と判断して、発売を２００７年末まで延期、東芝の姫路工場内にパネルの量産工場を新設する予定となっていた。

　　計画がさらに遅れたり、完全に白紙になると、ＳＥＤ搭載の高画質テレビで市場に参入し、カメラ、ビデオからプリンタ、テレビまで画像の一貫企業を狙っているキヤノンにとって、戦略の大幅な見直しを迫られることになる。

　　米ナノ社は、ＳＥＤ関連技術に関する特許ライセンス契約を９９年にキヤノン結んでいるが、２００５年４月、東芝との折半出資会社であるＳＥＤ社はキヤノンの子会社と認められず、技術を使用する権利はないとして米国で提訴。キヤノンは、「東芝より１株多くＳＥＤ社の株式を保有しており子会社である」と主張したが裁判所に認められず、ナノ社との和解交渉は難航しており、工場の建設着工の予定は見直さざるを得ない状況に追い込まれた。

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