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キヤノン、SEDを単独で生産、特許紛争対策で東芝と合意
企業】発信:2007/01/13(土)  

  キヤノンと東芝は1月12日、次世代テレビ向け薄型ディスプレーパネルSED(表面伝導型電子放出ディスプレー)の開発・量産・販売のため共同設立したSED(株)に関して、1月29日をもって、キヤノンが東芝保有の全株を買い取り、完全子会社とすることを決定したと発表した。

  SED(株)は、両社の折半出資だが、キヤノンの持ち株が1株多く、キヤノンは自社の子会社と主張。しかし、キャノンにSED技術を供与する米ナノ・プロプライアタリーはキヤノン子会社ではないとして、米国で訴訟となっている。両社は、訴訟が長引くとSED事業への影響が大きいと判断し、SEDテレビ事業の早期立ち上げのため、SEDパネルの事業をキヤノン単独で行うことにしたものという。

  SED搭載テレビの発売は、計画どおり今年第4四半期に日本で開始する予定だが、SEDパネルの本格量産は、キヤノンが計画を見直すとしている。なお、SED(株)の福間和則社長は、出身元の東芝からキヤノンに移籍の上、引き続き社長を務め、東芝からの出向技術者は、キヤノンのSEDパネル単独事業化に向けての引継ぎ期間中は新たな契約に基づいて出向を継続させる予定という。



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