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知財戦略本部コンテンツ調査会、著作権法や放送法の整備など提言
【動向】発信：2007/01/23(火)
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政府の知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会ワーキンググループ（会長・牛尾治朗ウシオ電機会長）は１月２２日、第４回会合を開催し、コンテンツ産業振興の課題と解決に向けた取組みを提言する「世界最先端のコンテンツ大国の実現を目指して」をまとめた。
日本のコンテンツの状況に対する基本認識としては、（１）世界のスピードある変化との乖離、（２）潜在的能力の活用不十分、（３）コンテンツ市場の拡大を目指す、（４）民が主体で官は阻害要因の排除、をあげ、「豊かなコンテンツを生む創造力や創作・流通を支える技術開発力」を備えながら、その成長を妨げている要因として、（１）時代の変化に対応できない制度と業界慣行、（２）新しい産業や収益源を見つける視点の欠如、（３）産業界の海外戦略の欠如、があるとしている。
そして、コンテンツ大国を実現するための具体策として、「海外展開の促進」「法制度・契約の改革」、「人材育成」、「技術開発推進」、「資金面からの制作支援」の各観点からの課題と解決策をあげている。
このうち「法制度・契約の改革」では、（１）コンテンツビジネスを支える著作権制度と運用の見直し、として「ＩＰマルチキャスト放送へのコンテンツ流通促進」や「権利者が不明の場合のコンテンツ活用円滑化の方策」、（２）クリエーターへの適正報酬下で円滑な利用、として「マルチユースを前提とした契約ルールづくり」、「放送番組のマルチユース促進」、「権利の集中管理、管理情報整備の促進」、（３）ユーザーが著作物を楽しむ機会の充実、として「ネット検索サービスに係わる著作権法上の課題の解決」、「放送番組アーカイブの活用」、「コンテンツのネット流通促進」などをあげている。
また、「人材育成」では、（１）国際的に通用する専門人材育成として、「国際的なプロデューサーやエンターテイメントロイヤーの育成」、（２）コンテンツ分野を支える幅広い人材育成として、「人材育成に関する産学連携や大学間連携」、「コンテンツを尊重する教育と啓発活動強化」、「総理大臣等による顕彰制度」などをあげている。
さらに、「技術開発推進」では、「国際競争力を強化するための基本技術の共有」、「国際標準を視野に入れた技術規格の標準化」、「地上デジタル放送などでのバランスのとれたプロテクションシステム採用」などを、「資金面からの制作支援」では、「優遇税制の充実」、「コンテンツ市場の整備」などをあげている。
これらの提言の内容は、知的財産戦略本部が６月までに策定する「知的財産推進計画２００７」に盛り込まれ、今後、各種の法整備や施策が進められる予定。
【詳細】コンテンツ専門調査会企画ワーキンググループ（第４回）
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