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平成１８年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書公表
【動向】発信：2007/04/21(土)
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特許庁は４月２０日、平成１８年度に（財）知的財産研究所の協力を得て実施した１１テーマの調査研究報告書がまとまったとして、各報告書の全頁を公表した。それぞれの報告書は数百頁あり、５００頁を超えるものもある。
なお、「我が国企業の国際競争力強化にむけた知的財産戦略の評価に関する調査研究」のうちの「知財戦略事例集」は、すでに４月４日に経済産業省・特許庁から、「戦略的な知的財産管理に向けて−技術経営力を高めるために−＜知財戦略事例集＞」として公表されている。
産業財産権制度問題調査研究事業は、知的創作物の法的保護の現状及び保護のあり方、今後の日本の国産業財産権制度のあり方等について、産業財産権法だけでなく、隣接法を含む広い視点から分析・研究を行うことにより、産業財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図る上での必要事項について調査研究を行うことを目的としたもので、（財）知的財産研究所の協力を得て、毎年実施されている。
１８年度研究テーマ
（１）各国における商標権侵害行為類型に関する調査研究
（２）審判制度に関する今後の諸課題の調査研究
（３）我が国企業の国際競争力強化にむけた知的財産戦略の評価に関する調査研究 −知的財産統計に関する調査研究−
−知財戦略事例集−
（４）今後の弁理士制度のあり方に関する調査研究
（５）知的財産関連人材育成を促進するための手法に関する調査研究
（６）知的財産の適切な保護のあり方に関する調査研究
（７）知的財産の適切な活用のあり方に関する調査研究
（８）特許発明の円滑な利用に関する調査研究
（９）先使用制度の円滑な利用に関する調査研究報告書
第一部 ―我が国における先使用権制度―
第二部 ―諸外国における先使用権制度―
（10）先端医療分野における最先端技術の特許保護に関する各国制度の調査研究
（11）マドリッド協定議定書の利用に係る我が国ユーザが抱える課題に関する調査研究
【詳細】平成１８年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について
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