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ＡＣＣＳ、全国の公益法人にソフトウェア管理の実施を呼び掛け
【企業】発信：2007/04/26(木)
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ＡＣＣＳ（コンピュータソフトウェア著作権協会）は４月２４日、全国の公益法人（社団法人、財団法人）約２万６千団体に対して、団体内での違法コピーを防止するため、ソフトウェア管理の実施を呼び掛けるダイレクトメールを４月２０日に発送したと発表した。
本活動は、ＡＣＣＳの活動の一つである企業や団体でのソフトウェアの不正使用対策の一環として行ったもので、ＡＣＣＳでは、従来からソフトウェア管理を紹介するコンテンツ作成や、管理方法を説明するセミナーやキャンペーン、ダイレクトメールの送付を行ってきたが、公益法人向けのダイレクトメール送付は今回が初めてだとしている。
ダイレクトメールでは、法令遵守を含め、一般企業以上に高い社会的責任が求められる公益法人に、リスクマネジメントの一つとして、違法コピーを防止するためのソフトウェア管理を実施するよう呼び掛けているという。
ダイレクトメールには、ソフトウェア管理手順の簡単な説明、ＡＣＣＳソフトウェア管理支援サイト「ソフトウェア管理のすすめ」の案内を同封。ＡＣＣＳよりソフトウェア管理の実施に関してアドバイスできる体勢も整えたという。
ＡＣＣＳでは、ダイレクトメールを契機に多くの公益法人がソフトウェア管理をより徹底させることを期待しており、今後も、ソフトウェア管理の普及啓発および実践の支援活動を続けていくとしている。
【参考】■「ACCS／ソフトウェア管理のすすめ」
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