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キヤノン、SED関連訴訟で契約終了判決を不服として控訴
訴訟】発信:2007/05/19(土)  

  キヤノンは5月16日、SEDテレビに関連する米国ナノ・プロプライアタリー社との訴訟で、5月4日に下されたテキサス州オースティン連邦地裁の一審判決を不服として、15日に連邦控訴裁判所に控訴したと発表した。

  ナノ社は1999年、カーボンナノチューブを使った薄型ディスプレイを製造する技術をキヤノンにライセンス供与する契約を結んだが、その後、キヤノンがSEDを開発製造する東芝との合弁会社「SED」を立ち上げたことにより、契約に違反したとして、訴訟を起こしていた。

  キヤノンは、SEDへの出資比率が50%を1株超えることから、「SEDはキヤノンの子会社でライセンス契約に含まれる」と主張したが認められず、今年1月29日には東芝保有の全株を買い取り完全子会社化し、SEDパネルの事業をキヤノン単独で行う方針に転換している。

  しかし、判決では、キヤノンの対応が契約違反の通告から1年半以上たっていたことなどから、契約違反により契約自体が終了した判断されたため、キヤノンとしては承服しかねるとして、控訴に踏み切った。なお、ナノ社は損害賠償も求めていたが、こちらは認められなかった。



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