日印間の知的財産分野協力に関する覚書締結について特許庁発表 2007/05/29(火) 23:37:16

日印間の知的財産分野協力に関する覚書締結について特許庁発表
【動向】発信：2007/05/29(火)

　　特許庁は５月２９日、甘利大臣とカマル・ナート・インド商工大臣が５月２４日に会談し、日印間の知的財産分野での協力に関する覚書が署名されたと発表した。覚書では、日印両国の知財協力の方向性（人材育成、情報化及び普及啓発）に加え、今後両国特許庁の間で年間行動計画（アクションプラン）を策定し協力の実施を図ること等が定められた。

　　２００６年１２月の、日印両首脳による「日印戦略的グローバルパートナーシップ」に向けた共同声明で、知的財産の重要性及び知的財産分野における人材育成等の協力の推進が確認されておるが、今回の知財協力に関する覚書は、これを実行に移すものとなっている。

　　日本はこれまで、途上国での知財保護に向けた協力を推進してきたが、途上国との知財協力に係る閣僚レベルの覚書締結は、今回の日印間が初めて。この日印間の覚書の締結は、新興市場として注目されるインドへの、産業界からの投資・ビジネス展開を知的財産の側面から支援するものだとしている。

　　覚書概要の概要は以下の通り。
１．両国の共通目標（（ａ）知的財産保護制度の改善、（ｂ）透明で合理的な知的財産関連手続の確立、（ｃ）知的財産保護に関する公衆啓発の促進）を定めること。
２．知財協力の方向性（人材育成、情報化及び普及啓発）を定めること。
３．両国特許庁の間に、協議の場を設け、年間行動計画（アクションプラン）を毎年策定していくこと。

【詳細】日印間における知的財産分野での協力に関する覚書の締結について

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