特許庁、日中特許庁長官会合の結果概要を発表 2007/11/20(火) 18:56:57

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特許庁、日中特許庁長官会合の結果概要を発表
【動向】発信：2007/11/20(火)

　　特許庁は、北京で１１月１６日（金）、特許庁：肥塚長官、小柳国際課長他、中国国家知識産権局（ＳＩＰＯ）：田力普局長、尹新天条約法律司長他が出席して行われた日中特許庁長官会合の結果概要を発表した。会合の概要は以下のとおり。

（１）第三次専利法改正に係る意見交換
　　国務院で検討中で、来年にも全国人民代表大会で採択予定の第三次専利法改正の意見交換会を、学者、日本企業の関係者も含めて開催する用意がある旨をＳＩＰＯ提案。日本との意見交換会を開催することに合意。

（２）審査官の相互派遣
　　特許庁とＳＩＰＯの間で審査官を2008年度より相互に派遣し、審査実務の調査等を行うことに合意。

（３）優先権書類の電子データ交換
　　ユーザーの利便性のために、両庁間で優先権書類の電子データ交換は急務で、ＳＩＰＯは、迅速に規定を制定し、電子データの交換ができるよう努める旨表明。

（４）審判実務に係る協力の推進
　　本年度はコンピュータプログラムに関する日中審判会合、2008年度には、意匠分野の日中審判会合を開催し、両庁の意匠審査運用等について情報交換を行うことに合意。

（５）人材育成の協力
　　ＳＩＰＯの審査官・審判官の大幅な増員（2006年、2007年で約1100名の審査官増員）の中で、日本が招聘研修受入や講師派遣等の人材育成支援を継続。

（６）両庁人材育成機関間（工業所有権情報・研修館と中国知識産権培訓中心）の対話の場の設置と交流開始
　　これまでは、日本への招聘研修が中心だったが、日本の専門人材育成のノウハウを生かし、中国の人材育成システムの向上への積極的貢献が必要で、両庁の人材育成機関の組織、業務内容、取組などの情報交換・対話の場を設けることに合意。

（７）日中特許庁間の協力方法の拡充と日中機械化専門家会合の開始
　両庁担当者のワーキンググループの創設及び実務者会合の拡充について合意。また、両国間の国際出願に係る出願人・審査庁のコストを低減すべく、優先権書類の電子的交換、英語での情報発信の為の機械翻訳等を目指し、日中機械化専門家会合を立ち上げることに合意。

（８）日中両庁協力３０周年及び両庁長官会合１５周年の記念イベント
　　平成２０年に東京において両庁交流３０周年及び両庁長官会合１５周年の記念イベントを開催することを合意。

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