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仮名漢字変換の発明対価２億６千万円を要求、東芝元社員が提訴
【訴訟】発信：2007/12/08(土)
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東芝の元社員の天野真家・湘南工科大教授（５９）が１２月７日、日本語ワープロの「仮名漢字変換」機能の発明の対価として、同社に約２億６千万円の支払いを求める訴訟を、東京地裁に提起した。
訴えによると、天野教授は、東芝社員だった1977年、同音異義語の漢字変換でよく使う言葉が優先的に表示される機能を発明。翌78年には、前後の文脈から判断して漢字仮名交じり文を適切に表示できる機能も発明した。ともに当時は困難とされていたが、人工知能の応用で実現してワープロの実用化につなげたとしている。
天野教授は、社内規定に基づき東芝に特許を取得する権利を譲渡し、発明の対価として同社から毎年数万円を受け取ってきたが、ワープロソフトの基礎になった発明の重要性に対し、対価が少なすぎるとして提訴に踏み切った。二つの特許権は出願から２０年で消滅しているが、天野教授は、民法上の時効にかからない消滅前の２年分について、同社が発明で得た利益を２６億円と試算し、その１割を発明対価として請求している。２年間で実際に受け取った対価は約２３万円という。
なお、東芝は、訴状を受けとっておらずコメントできないが、対価は規定に基づき適正に支払っているとしている。
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