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知財戦略本部、検索サービス向けの法改正など提言含む報告書
【動向】発信：2007/12/15(土)
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政府の知的財産戦略本部（本部長・福田首相）は１２月１３日、第１８回の本部会合を開催し、情報通信など重点推進４分野の競争力強化に向けた報告書をまとめた。実験用動植物の特許情報の共有や遺伝子組み換え生物の特許期間の一部延長、国産のネット検索エンジン開発に向けた著作権法の改正などを柱とし、来年まとめる「知的財産推進計画2008」に盛り込んで実現を目指す。
報告書は、今年５月に策定された「知的財産推進計画2007」に従い、科学技術基本計画上の重点４分野「ライフサイエンス」「情報通信」「環境」「ナノテクノロジー・材料」について分野別にプロジェクトチームを設置し、競争力強化の観点から、知財上の特性と現状、対応策を整理してまとめたもの。
報告書は基本戦略として、（１）技術フロンティアの拡大−基本特許（上流）を確保し、幅広く（下流まで）技術を押さえる、（２）制度フロンティアの拡大−新ビジネス開拓を促進する知財制度の整備、（３）市場フロンティアの拡大−優れた技術の共通基盤技術化、中小企業による知財を積極活用、国際展開の促進、を挙げている。
その上で、当面の具体策として、（１）技術フロンティアの拡大については、実験用動物の特許情報開示など研究開発のの障害の除去、（２）制度フロンティアの拡大については、遺伝子組み換え生物、ＤＤＳ（ドスデリバリーシステム）など特許権存続期間延長制度の対象見直し、検索サービス問題などネットワーク社会における著作権法のあり方の検討、（３）市場フロンティアの拡大については、模倣品・海賊版拡散防止条約の早期実現、環境技術等への積極的な技術移転などグローバルな課題への知財による貢献など、を提言している。
【詳細】知的財産戦略本部会合(第１８回)議事次第
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