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平成１９年度模倣品・海賊版撲滅キャンペーン、特許庁
【動向】発信：2007/12/16(日)
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特許庁は、世界で深刻化する模倣品・海賊版問題について、消費者の認識を高め、模倣品・海賊版を容認しない意識を醸成するために、１２月１７日（月）から、知的財産戦略本部をはじめ関係省庁の協力のもと、テレビＣＭ、ポスター等様々な広報媒体を用いた「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施すると発表した。
昨年は、８月の調査で消費者の約半数が模倣品の購入を容認する結果となった現状を打開するため、「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」では、模倣品の売上げが組織犯罪の資金源となっているとのメッセージを中心に、海外旅行先などで安易に模倣品を購入しないように呼びかけた。今年は、国内で巧妙なブランド偽装品等が真正品と称して高額で販売されている事実を踏まえ、悪質な模倣品が多数流通していること、本物の価値を考え、偽ブランド品に騙されず注意深く本物を選ぶよう、テレビＣＭ、ポスター等でメッセージを伝えていくという。
実施概要は以下のとおり。
（１）テレビＣＭ：東京、名古屋、大阪の３地域で、１２月１７日から２週間、１ ５秒のスポットＣＭを放映
（２）広告ポスター掲出
官公庁等関係機関に掲出とともに、東京、名古屋、大阪の主要路線駅にポスター掲示。掲示場所は、ＪＲ東日本山手線（12月19日〜1月 1日、ＪＲ西日本環状線（12月21日〜1月 3日）など、４つの鉄道路線で実施
（３） 模倣品・海賊版問題の現状や、ブランド品等の購入時の注意点などの情報を掲載するキャンペーンの公式ＷＥＢサイト開設（12月17日〜3月31日）
（４） Yahoo！オークションの入札及び出品ページにキャンペーン広告を掲載（12月24日〜12月30日）
（５） 特許庁ロビーでのキャンペーン展示場の開設
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