特許庁、平成２０年度知的財産政策関係予算案等の概要公表 2007/12/27(木) 10:22:51

特許庁、平成２０年度知的財産政策関係予算案等の概要公表
【動向】発信：2007/12/27(木)

　　特許庁は１２月２５日、平成２０年度知的財産政策関係予算案等の概要を公表した。平成２０年度の特許特別会計予算案（歳出）は１９年度予算額比で３．２％増の１，１９０億円となっており、その主な内容は、下記のとおり。

Ⅰ．「審査順番待ち期間」を平成25年に11ヶ月に短縮する「世界最高水準の迅速・的確な特許審査の実現」として　668.8億円（前年 617.2億円）
　　主要施策としては
(１)先行技術調査外注の強化188.7億円（184.9億円）
・登録調査機関の増大、外注件数拡大(約22.6万件→平成22年度約24万件目標)
・内容の充実(審査効率の高い「対話型」報告拡大)
(２)業務・システムの最適化61.0億円（33.8億円）
・外部ユーザーへの情報提供の飛躍的向上、
・レガシーシステム脱却（ホストコンピュータからサーバーシステムへ移行）、審査・審判の迅速化を可能とする基盤システム構築
(３)商用データベース等の活用　16.2億円（13.2億円）
(４)任期付審査官の増員　98人（平成20年度まで5年間で合計500人）

Ⅱ．知的財産制度の国際調和と海外での権利取得の迅速化、模倣品侵害が深刻化するアジア等での知的財産保護に向けた支援を強化するという「グローバルな権利取得の促進と模倣品対策の強化」として　26.6億円（25.8億円）
　　主要施策としては
(１)知的財産制度の国際調和と協力の推進 11.3億円（11.1億円）
各国政府やＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）と知的財産制度の国際調和推進や、外国知財庁とのサーチ・審査結果の相互利用等を推進
・「特許審査ハイウェイ」1の対象拡大に向けた取組の推進
・我が国をはじめとする先進国間での国際的な制度調和の推進
・途上国に対する審査協力の推進、審査体制構築の支援

(２)アジア等での知的財産保護と模倣品対策の強化 15.4億円（14.7億円）
「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」の早期の実現を目指すとともに、海外進出企業に対する相談・情報提供、国内の模倣品対策キャンペーン等の施策強化
・発展途上国の知財庁職員、取締機関等の能力向上支援 7.4億円（6.3億円）
・アジア進出企業に対する相談事業・情報提供 6.2億円（6.6億円）
・模倣品対策キャンペーンの実施 1.7億円（1.7億円）

Ⅲ．知的財産面から地域経済活性化に貢献するため、地域知財戦略本部中心に中小企業の権利取得等を支援する「地域・中小企業の知的財産活用に対する支援」として　31.6億円（29.5億円）
　　主要施策としては
・｢知財駆け込み寺」相談体制整備・全国における説明会等 10.6億円（9.6億円）
・無料の先行技術（特許）調査支援事業 6.4億円（6.1億円）
・知財専門家派遣など、知財を核としたビジネスモデルづくり支援 1.2億円（1.3
・中小企業支援センターの活動助成など特許の外国出願助成 1.4億円（新規）
・知財に係る法律、技術等の地域中小企業知財支援人材育成 2.2億円（2.2億円）
・セミナー開催等の地域における戦略的な知財施策の展開 6.6億円（6.8億円）

Ⅳ．創造・保護・活用からなる知的創造サイクル活性化のための環境整備として　142.3億円（149.0億円）
　　主要施策としては
(１)工業所有権情報・研修館と連携しての知的財産権情報の提供と人材育成の推進 136.6億円（142.3億円）
・「特許電子図書館」の検索機能の向上
・審査官のノウハウ伝授研修で、産業界、大学等の知財関係者のサーチ能力向上
(２)特許に係る出願・審査請求構造の改革に向けた取組の推進
企業経営者等の理解を得つつ、世界的視野での知財ポートフォリオ形成、特許出願・審査請求内容の事前チェック徹底、一元的な社内責任体制の構築など産業界の取組を促進

Ⅴ．特許関係料金の引き下げ
料金引下げに対する企業等のニーズ、、特許特別会計での予想を上回る審査請求に伴う特許料収入増加による歳入増、新システム導入による機械化経費の削減に伴う歳出減等により、今後、引き下げが可能と見込まれることから、料金の引き下げを行う。

【詳細】平成２０年度知的財産政策関係予算案等の概要

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